意外と覚えていないリスク対策の詳細
“日本国の勤務医さんで貧乏な方はおられません”
そんな中、良い人生環境を求めて、開業されます。借入金5,000万円以上を返済する事業主になられます。加えてお家のローン、車、食事、携帯代、服諸々。お子さんの学費は私立医学部でどーんとかかります。
はたして「良い人生」には一体いくらのお金が必要なのでしょうか？
個人事業主から始められる医師にとって答えが必要であることは言うまでもありません。
日本は資本主義なので、開業された医師の「良い人生」にはお金が必要です。しかし、ほとんどの医師が「クリニックの売上はいくら必要で、税金がなんぼで、集患の単価は、云々」で、それ以外は知っておられません。
それではお聞きします、
「銀行借入5,000万円の連帯債務者は誰ですか？」
「働けなくなった時、その借入金はどうなりますか？」
「子供の教育費はいくらで、払えないとどうなるんでしょうか？」
むぐぐ・・・どうだったかな！？
子供の教育費について
ここでは、特に教育費について触れてみましょう。
幼稚園～高等学校の費用はもちろん、幼少からの塾代、家庭教師費用、さらに医科・歯科大学の入学金・寄付金・授業料などは一般の大学の比ではなく、多額の教育費用が必要です。それだけではなく、臨床研修医、大学博士課程の期間の生活費、研究費も必要ですよね。私学ですと六千万円以上ともいわれています。
もし、この間に医師に万が一のことがあり、教育費用が払えなくなったら、父のようになりたいと頑張った子供の夢はついえます。夢をついえさないよう、子供の教育資金と家族の生活資金の確保対策が、とても重要です。お金には使用目的、本質がそれぞれありますから。
子供の教育資金は想像以上だな・・・
自身が健康で、経営も軌道にのって、すべてが上手くいかないと払えない金額だね！
それを知らないこと、それは事業において
「どうか、凶がでませんように」と くじ占いになっているかの様です。
借入対策しないと家族の誰かが貧乏になります。家族が離れていきます。
ここまで、お読み頂き、ありがとうございます。感謝をこめて、子供の為の踏み込んだ良い手法をご紹介しますね。
個人事業主のときに入る保険①
まず、法人化するまでの、個人事業主の時には損金性の高い保険に加入します。
契約者とお体は個人事業主のお父さん、受取人はお子さんに。
資産性のあるものは、できるだけお母さん名義に。
万が一の際、お父さんの借入金に連帯債務保証があれば相続放棄します。
保険はみなし相続財産といい、つまり放棄しても借金は無しにして、お子さんの保険金はそっくりそのまま、お子さんが受け取れます。これで、親権者であるお母さんが管理し、お子さんの教育費用とご家族の生活費は安泰です。
医療法人化のときにやること
そしてやんごとなく、月日が過ぎ、経営は順調で、所得税が高いかな？と、医療法人化をご検討の際に、その保険を新しい医療法人に名義変更をして、資産性の高い保険に変換します。ここで、従業員さんの福利厚生にご加入されることをお勧めしています。結果、所得税と法人税、相続税がまとめて減ります。
これをするとしないとでは、医療法人と個人のお財布の手元に残るお金が数千万は変わるでしょう。
個人事業主のときに入る保険②
次に、開業されてまだ間もない個人事業主の間に、もうひとつお勧めするのが、お父さんを契約者、体は子供に資産性の高い保険に加入することです。
この保険のメリットは同じ保障でも子供のうちに掛けると、年齢が低ければ低いほど安い保険料で済みます。たくさんお金を貯めることもできます。（大学の教育費用の積立も、もちろん兼ねます。）
そのままおいておけば、保険の第二の機能を使います。
子供が医学部に入ったときにやること
お子さんが晴れて医学部に入られた時に、その保険を医療法人に名義変更する譲渡を行います。
お父さんはそれ相当額の譲渡金を手にすることが出来ます。これは役員退職金とは別に受取れ、老後の資金が充実します。また、一時所得税として非常に安い税金となります。
一方、医療法人は後継者に対する保障を低い保険料で継続することができ、後継者の保障も同時に確保できるというものです。この資産効果も非常に高く、毎月の保険料も廉価です。
保険は契約して終わりじゃないんだね。
その時の状況によって契約内容を変更していく必要があるのか・・・
最後に
以上、この二つの保険を使った対策で、子供の夢を守り、所得税、法人税、しいては相続税を減額するのにさらに役に立つのですが、いかがでしょうか？
「良い人生」に必要なものって？
やっぱり、ご家族を守る対策なのでしょう。
そこからお金はついてきます。
お金に働かせて、この日本に「素晴しい良き人生」の医師が増えますように。
この記事を書いたメンバー
ドクターの相続について、トラブルが発生しそうな場合には、できるだけ事前に税理士・司法書士・弁護士など専門家と一緒に問題の芽を早めに摘み取り、笑顔相続をモットーに道先案内人として喜ばれています。
